平田村議会 2019-12-04 12月04日－01号
歳入では、財政調整基金繰入金１億2,421万9,000円を増額し、歳出では台風第19号による災害復旧対策として公共土木施設災害復旧費に5,646万1,000円、農地等災害復旧費に5,536万2,000円を増額するなど、歳入歳出それぞれ１億2,421万9,000円を増額し、予算の総額を48億754万3,000円とするものです。
歳入では、財政調整基金繰入金１億2,421万9,000円を増額し、歳出では台風第19号による災害復旧対策として公共土木施設災害復旧費に5,646万1,000円、農地等災害復旧費に5,536万2,000円を増額するなど、歳入歳出それぞれ１億2,421万9,000円を増額し、予算の総額を48億754万3,000円とするものです。
市、県、公共機関及び市民がその機能を有効に発揮し、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的にしています。東日本大震災以降も全国各地での想定を超える自然災害が発生し、地域防災計画の見直しは必要に迫られたものです。
３項目めは、災害復旧対策と災害の備えについてお伺いいたします。 地震や火山活動が活発な日本列島、毎年台風や豪雨、豪雪などに襲われています。今年も４月には、震度７の熊本地震が発生し、九州地方は大きな被害に見舞われました。６月には、西日本で大雨の日が続き、８月、９月になると台風が東日本にも上陸し、東北地方や北海道では大被害が発生してしまいました。
震度７程度の地震が発生した場合には、本庁舎を初め、多くの公共施設において大きな被害を受けるものと予想される一方、市民生活にとって特に必要性の高い行政サービスについては、継続して業務を実施することが求められることから、災害復旧対策を含めた市役所機能の確保と業務の継続的実施が課題であると考えております。
しかしながら、震災後でございますが、災害復旧対策とか放射能対策に係る新たな業務が出てきました。これらの対応としまして平成26年度、今年度から定員適正化計画の見直しをいたしまして定員を６人ふやしまして対応しております。 そういったこともございますので、現在適正な職員数であるというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（作田博君） １番、菊田広嗣君。
最初の質問は、災害復旧対策と災害の備えについてであります。 その１項目めは、自然災害からの復旧対策についてであります。 本年８月１９日深夜から２０日未明にかけ、広島市を中心に局地的で記録的豪雨となり、広範囲で土砂崩れや土石流が発生し、一気に多数の住宅街が飲み込まれました。大量の土砂や岩石、なぎ倒された木々に押しつぶされ、原形をとどめない家屋が連なる惨状に、心が痛みました。
２として、大雪の対応と大雪による災害復旧対策についてお伺いいたします。 県内はもとより本市においても、２月８日、９日の両日の大雪、さらに、１週間後の１４日から１６日にかけての降雪量は、地域によっては１メートルを超える記録的な大雪でありました。
最初の質問１項目めは、集中豪雨災害復旧対策についてであります。 昨今の自然災害は、目を見張るものがあります。地震、台風、強風からの突風竜巻など、全国的に経験したことのない災害が発生しております。特に、今年の夏も、全国各地で集中豪雨が発生し、命をも巻き込む大きな被害が出ております。８月５日の岩代地域を中心とした豪雨災害もこれまでに経験のない豪雨と、甚大な被害であります。
◎総務部次長兼総務課長（坂上清彦君） 人数が適正かというおただしでありますが、これまでにも組織の見直しでありますとか事務事業の整理統合によりまして効率的な行政運営を図るための努力をしてきたということで、今の人数で行政運営ができるようになってきたと思っておりますが、震災後につきましては災害復旧対策や放射能対策に係る新たな業務が出てきております。
次に、災害復旧対策についての答弁がありました。特に今回は白沢地区での土地、土砂崩れなどの被害が大きかったわけでありますが、被害の対応、復旧に対することについてお聞きしておきたいというふうに思います。
東日本大震災以降、市道陥没等の災害復旧対策事業につきましては、各占用管理者と被災原因を協議しながら復旧を行い、道路の安全確保に努めております。
次に、復旧の段階に関連して、地域防災計画中の災害復旧対策と原子力災害よりの復旧に分けてお尋ねをしてまいります。 まず、地域防災計画の災害復旧対策に関連して数点質問をいたします。 復旧段階において関係する主な法制度は災害対策基本法であり、復旧の実施主体は地方自治体の首長にある旨規定をしています。
◎総務部長（渡辺友衛君） 昨年の３月11日の発災以来、市の職員、放射能対策、それから災害復旧対策、それぞれに市を挙げて取り組んでまいったわけでございます。 そういった中で、市のほうでは22年度からも取り組んでおりましたけれども、あさかストレスケアセンター、これは心身面のケアでは専門の医療機関でございます。こういったところと連携を図りながら進めてまいりました。
ただ、当面の対策としましては、今般の震災によります住宅の災害復旧対策を優先するということが先決であろうというようなことで、それに対します支援制度を現在実施しておるという状況でございます。 今後につきましては、実施市町村の取り組みの実態や課題、事業効果等々を調査研究しながら、本市にふさわしいリフォーム助成制度につきまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
使途につきましては、災害復旧対策事業にそれぞれ充当していくというふうな考えでございます。 なお、今回災害復興基金というふうなものを歳出でつくっておりますので、それらの財源として繰り入れていくといったような考えでございます。 ◆委員（丸本由美子） ありがとうございました。
３月11日に発生した東日本大震災による地震災害、さらには東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害に見舞われ、本市におきましては避難所開設等の災害救助対策をはじめ、道路や上下水道施設などの災害復旧対策、そしてさまざまな放射線対策を講じてきたところでありますが、震災から半年が経過した現時点においても、いまだ復興途上であります。
これらの政策は、地域活性化交付金の創設、子育て・医療・介護・福祉等への対応強化など、地方行財政の運営上、一定の効果があり、景気回復、経済成長への期待を多少なりとも膨らませたところでありましたが、本年３月１１日に発生した東日本大震災、さらには、それに起因した福島第一原子力発電所事故に伴う放射能災害により状況は一変し、年度末にかけて市内の応急災害復旧対策、原子力災害対策、浜通り市町村からの避難者の受け入
腰を据えた迅速な災害復旧対策を打ち出せずにいるのが現在であろうと思います。政局で騒いでいるときではないという思いがいたします。 菅首相は、フランス、ドービルでのサミットで、再生可能エネルギーの拡大を時期を明示しながら世界に表明いたしました。
地域活性化では、地域活性化交付金6,000億円や地域活力基盤創造交付金9,400億円、経済緊急対応予備費１兆円、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化が約7,200億円、国の対策ではこれらを合わせると約４兆7,600億円になります。いずれも事業規模で給付金の２兆円を大きく上回っております。本市のこれらの取り組み、実施計画などについてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
４、地域活性化では、地域活性化交付金６，０００億円や地域活力基盤創造交付金９，４００億円、経済緊急対応予備費１兆円、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化約７，２００億円。これらを合わせると約４兆７，６００億円。いずれも事業規模で給付金の２兆円を大きく上回っております。本市のこれら取り組みについてお伺いいたします。